1975-02-14 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
御承知のように、先ほどもお目にかけましたが、これは事故調査の報告書、ソ連政府が、ソ連邦民間航空省事故調査委員会が発行したものでございまして、この肝心なところのロシア語並びに英語のも持っておりますが、これを四十八年の一月の十七日に運輸省で記者会見をいたしまして、この事故の原因について発表をいたしました。これはそのときの原稿でございます。
御承知のように、先ほどもお目にかけましたが、これは事故調査の報告書、ソ連政府が、ソ連邦民間航空省事故調査委員会が発行したものでございまして、この肝心なところのロシア語並びに英語のも持っておりますが、これを四十八年の一月の十七日に運輸省で記者会見をいたしまして、この事故の原因について発表をいたしました。これはそのときの原稿でございます。
航空機の事故調査報告書は、御承知のようにソ連邦の民間航空省事故調査委員会が作成いたしました事故報告書、これを日本で訳したのがここにございます。運輸省で出されたこれでございます。ですから、これで報告書の方は出ていると言うけれども、それ以外のものに対してこの航空安全推進連絡会議に対する回答がなされていない、このように私は思うわけでございます。
モスクワ事故の事故調査につきましては、先生よく御承知のように、ソ連民間航空省の事故調査委員会に私どもが日航と合わせて七人で参加したのでございますが、そこでいろいろスポイラーについての話、技術的な話も、日本航空の技術員も私どもの調査官も交えましていろいろ話は申し上げました。
ところが、現在の機構の航空局ではいかんともすることが不可能であるから、航空省か航空庁に昇格せしめる必要があるということを当時私は質問をいたしたのであります。
何か私は航空省というふうに聞いたんですけれども省はいかないというわけですか、結局。その点はどうなんでしょう。ほんとうに検討するなら検討するということでここで明らかにしてもらいたいと思うのですがね。
○国務大臣（丹羽喬四郎君） ただいま私が二木委員から承りましたところによりますると、航空省をつくるのは一挙につくることはむずかしいんじゃないか。せめて航空庁でもつくったらどうかと、こういう意味に私は拝聴した次第でございまして、その趣旨に従ってひとつ検討したい、こういうふうにお答えをした次第でございます。
航空法の改正の問題については検討するというようなお話がございましたけれども、ただいまの二木委員の質問に対して、運輸大臣は航空局を航空省に昇格をさせるということをも含めて検討をするということを言われた。その航空法の改正の中には、たとえば航空省を設置するという構想があるのかどうか、念のためにそのこともあわせてお伺いしたいと思います。
であるから現在の、実際をいうと、運輸省のこの航空局は航空庁に昇格せしめるか、あるいは分離して航空省というのをつくるという段階まで参っておると私は考える。これは非常にむずかしい問題であるかしらぬが、政府としてお考えを願いたい。どうしても今後陸より海より空のほうに重点が置かれておる。この事故があった後にも乗客はますますふえるばかりであるという。
時間がございませんから、私は具体的に率直に申し上げておきますが、たとえば英国では御承知のように航空省がちゃんとできておりますね。そのほかに航空省を持っておるのはオーストラリアが持っておりますし、ブラジルが持っております。それから、フランスが実は公共事業と運輸省との中に置いておるようでございます。
その席には、日本側の中川大使、それから手塚航空局長、松本国際課長並びに日航の松尾社長と朝田専務も同席いたしまして、先方はコスイギン首相、それからロギノフ民間航空大臣、それから外務省の極東部長、それから民間航空省のベセーディンという国際局長等が同席いたしました。
先方の次官は、実はこの問題は民間航空省だけの問題ではなくしてソ連の全国家的な問題なんだ、最終的には要するにソ連政府の最高決定がなければならない問題である。で、現在、この問題は関係部局各方面で検討しておるので、近いうちにその問題は解決することもあり得るということで、また時期についてのはっきりした見通しは得られなかった次第であります。
戦後、一時航空関係も統合された時代があるようでありますが、その後また航空関係は分離されておりまして、現在、航空関係は航空省というような役所が所管されておるようであります。これが一時なぜ統合され、分離されたかの理由につきましては、私はちょっとつまびらかではございません。
そこで、外国の例をいろいろ聞いてみますと、大体空港の消防というものは自治体消防がやっておるところが非常に多いそうでありまして、ただ、ロンドンは航空省がやっておる。ローマは国家消防がやっておる。アメリカもたしか自治体消防がやっておるそうであります。
現在日本航空及びアエロフロートのいわゆる共同運航に関する商務協定の締結につきまして、日本航空とアエロフロート及びソ連民間航空省間の航空機の賃借契約、いわゆるチャーター契約の締結、しかしてさらに日本航空及びアエロフロート両者によるわが国航空法上の免許、許可、認可等の取得という手続が残っておる現状でございます。
ただ、先方の申しましたのは、そういうふうにシベリア全部をどこでも開いた場合に日本が優先するという言い方は、ソ連の民間航空省としては、ソ連の政府部内では、そういう説明は困るんだ、なぜなれば、シベリア全部を開くということはどうしても考えていない。開くということは、東京－モスクワ間で開くということなんだということでございます。
お互いに責任は負いましょう、それからアエロフロートと日本航空とソ連の民間航空省との三者の間で話し合いはするけれども、まだ具体的に、万一、事故でも起きたときにはその配分をどういうふうにするとかいうところまではお話しになっておらないわけでございますか。
それからもう一つ、いまの責任問題に非常に関係があるわけですが、共同運航はソ連の民間航空省から乗員づきの航空機を日航とアエロフロートと両者が共同してチャーターをいたしますので、この両者の名において運航する形態をとるわけです。そこでそれを共同運航と言っているわけです。
○松尾参考人 この民間航空省とアエロフロートの関係ということは、ちょっと読み上げますが、なかなか複雑でございます。ソビエトの「民間航空省は国家機関であり、民間航空に関する国家的な問題を解決する機関である。この下部機構として民間航空運送管理局がある。国内管理局は二十八あるが、国際航空を専門に担当しているものとしてシェレメチボ空港に本部を有する国際航空路線運送管理局がある。
そうすると、私はソ連に民間航空省というものがあるのを知らなかったのですが、民間航空省というものとアエロフロートというものの関係がどうなっているのか。普通たとえば日本とアメリカなんかのことを考えてみれば、アメリカの民間の会社と日航が利害が一致するから、一緒になって民間航空省にチャーター料をうんとまけろ、チャーター料をまけろということを言うはずなんです。
○永田委員 いまのお話を伺っておりますと、民間航空省とアエロフロートというものは結局一体だということですね。 そうすると、チャーター料などもさっき申しましたように、普通の自由主義諸国などの航空会社が国から借りておるとすれば、国に対してチャーター料を値切るということはあり得るわけですけれども、アエロフロートが民間航空省の飛行機のチャーター料を値切るということはあり得ないわけですね。
○北原政府委員 確かに、民間航空省とアエロフロートは一体で、表と裏との関係であるというようなことはございますが、アエロフロートの運営に際しましては、航空省が総体的な計画作成、指導も行なう、これははっきりしておりますが、先ほど申しましたいわゆる管理局でございますが、各共和国にございます管理局、それから国際航空の面ではモスクワ管理局でございますが、いわゆるアエロフロートでございます。
しかし、やはりこれもひとつ各国の例を御報告いただきたいと思うのですけれども、各国では航空省というようなものを考えておるところがあるのかどうか。わが国で交通問題について陸海空という問題を考えてくれば、一つの航空省というもののあり方も検討すべき段階ではないか。運輸省というものは陸海空の交通問題をかかえた大きな省ではあるが、運輸省だけでは実際には何にもできない。
そうすると、やはりさっき私言ったように、航空省という——たとえばの話、たとえば航空省というものでそういうものを一括してできるということは、決して悪いことではない、こういうふうに思うが、そこまで言ってもあまり飛躍し過ぎるから、きょうは抜きにしますが。 それから先ほどの公団債というのね、公団債はどのくらい発行する考えなのですか。
それからイギリスについて見ますと、イギリスでは数年前に航空省というものができました。この航空省は、日本で申しますと航空局のやっておる行政のほかに、通産省のやっております航空機製造事業の行政というものも含めまして、いわば生産、運航、あるいはその他の保安上の技術の問題、それらを一元化しまして航空省という制度になっております。
どこが所管するかは別にして、次期国産機の候補としてどういうものをやるかという研究開発といいますか、そういうものは非常に重要じゃないかと思うのですが、私、実は、国会で昭和三十三年に視察さしていただきまして、ちょうどイギリスの航空省が滑走路なしで垂直に上昇するという、どこかフランスだかでやって、最近落ちたりしているようですが、やはりフランス、アメリカ、オランダに対抗するためにも、ＶＴＯＬ機か何かいろいろ
イギリスは航空省、フランスは公共事業及び通信省、ドイツは交通省、カナダは運輸省、インドは運輸通信省、また、交通関係以外の例としては、ソ連の閣僚会議、イタリアの国防省にあるというくらいが例外でございまして、あとはもう全部運輸関係の仕事をつかさどる省に所属しているというのが、世界の大勢でございます。
この場合に幾つかの考え方があるのでございますが、航空関係の行政機構を全部一元化して、航空庁あるいは航空省を作ることが最も能率的ではないかというふうな考え方と、もう一つは横断的に、運輸に所属するものは運輸省——現在運輸省は陸上輸送、海上輸送、航空輸送という三つの輸送部門を行政の柱にいたしておるわけでございますが、こういうふうな考え方からいたしますと、輸送行政という観点から航空を律していく。
たとえば航空省とか、その他もっと大きな機関を持ってやることが必要ではなかろうか、この点において政府はどういうお考えを持っておるか。実は運輸大臣にお尋ねするつもりでございましたが、時間の都合でいられませんので、もしできるならば中馬政務次官からその一端の方策でもお聞きしたいと思います。
○矢嶋三義君 その戦前にありました十数カ所の教育機関と、戦時中において航空省というのはなかつたと思うんですが、日本の空軍部隊ですね。それとの関連は戦時中どういうふうに保たれておりましたか。教育その他について戦時中は何らかの関連が保たれておつたと思うのでありますが、その点を伺つておきたい。